多くのメディアで報道されている通り、平成２２年９月２８日に武富士が東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請しました。
（「会社更生法の適用を申請」とは、簡単に言いますと、「倒産した」という意味です。）

会社が倒産してしまった以上、これまで通りに過払金（借り入れをしている側が消費者金融機関に対して払い過ぎた利息を取り戻すこと）を返還してもらえるという確率は低くなってしまったといっても過言ではないでしょう。

というのも、今後、武富士に新たに過払い金の返還請求をする可能性のある方々は実に200万人に上るようで、これを武富士が返還するとなると、新たに2兆円程度が必要になってくるからです。（これまでに武富士に対しての返還請求をしている方々は11万人程度です。）

過払い金を取り戻すには

では、一番気になる過払い金を取り戻す為にはどういった手続が必要なのかについてお話をします。

武富士に対して過払金のある方は、会社更生法の手続きが開始してから、4ヶ月以内（債権届出期限）に「私は武富士に対して過払い金がありますよ」という届出（債権届出書）が必要になります。（既に借金を返済し終わっている方々は、違法な金利で借金を返済してたことに気づいていないケースが本当に良く見受けられます。）

ちなみに、もし期限内に提出しない場合には、過払金の返還を1円も受けることができなくなる場合もありますので、とにかく急いで債権届出書を武富士に届け出る必要があります。

さて次に「どの程度の過払い金が取り戻すことができるか」ということですが、現状では全くわかりません。一部報道によるとその比率の決定には、1年程度掛かる見込みです。

なお、過去に会社更生法を申請した消費者金融機関でロプロ社などがありますが、それぞれ、通常返還されるはずだった過払金の3％と相当低くなったという実例がございます。（つまり100万円返還される予定が3万円程度になってしまうということです。）

ですから、まずご自身が武富士に対して過払い金が発生しているかどうかを確認する必要があるのです。
当事務所では、それらの調査や業務を大量に速やかに処理してきました。

※ 下記の場合の方も債権届出期間内に債権届けを行う必要があります。
１． 現在、武富士から借り入れをしている場合
２． 過去に武富士から借り入れを行っていて、完済したが過払い金が発生しており、返還請求をする場合
３． 既に武富士に対して過払い金の返還請求を行っている場合
４． 既に武富士と過払金返還の和解済み/判決を得ている場合

今後の懸念

武富士の破綻に伴って、今後どのような事態になり、その影響はどう出てくるのでしょうか。

この武富士の会社更生手続開始（倒産）は、昼夜を問わず報道されています。今まで過払い金のことを知らなかった方々や債務整理や過払金返還請求をしてこなかった方々が、この事件をきっかけに武富士だけでなく、他の消費者金融機関や信販会社に対しても、過払金返還請求を行う可能性があります。

そうなると、大手消費者金融機関といわれるアコム、プロミス、アイフルなども過払い金返還請求の影響で、経営が相当厳しくなっており、武富士の破綻を引き金とした過払金返還請求が一気に再燃して、負担に耐えきれなくなり、大手消費者金融機関も会社更生手続を開始したり、民事再生手続（倒産）を申立てたりする可能性は充分にあります。
　
消費者金融機関が破綻してしまえば、当然ですが過払金返還請求をほとんど行うことが出来なくなる可能性があるのです。

ですから、消費者金融機関、信販会社からお借り入れのある方々やすでに完済された方々などは過払い金返還請求が可能な場合もございますので、至急当事務所までご相談下さい。

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債務整理

「借金が返せない！」となっても自己破産だけが方法では ありません。 『債務整理』とは、多額の借金を負ったとき、 多重債務に陥ったときに、債務者の再生させる いくつかの方法のことです。 一般に個人消費者の『債務整理』の方法は４つあります。 例えば、自己破産なども『債務整理』の手続きの一つです。

あなたに合った債務整理の手続きは？

債務整理の具体的な方法を詳しく見る方はこちらをどうぞ。

過払い請求・・・多く支払ったお金が返ってきます

任意整理・・・これからの支払いに利息がかかります

民事再生・・・借りたお金の額を大幅に減らせます

自己破産・・・今まで借りたお金をゼロにできます

総量規制

そもそも、最近頻繁に世間で聞くようになった「総量規制」とは
一体なんのでしょうか？

金融庁は2010年6月までに、「改正貸金業法」が完全施行されることが
決まりました。この法律は、
「金融機関は1人当たりの貸出額を年収の3分の1以内に抑える」
ことを定めたものです。（このことを「総量規制」と言います。）

【目的】

この法律の目的は、消費者金融（サラ金等）業者が個人に貸付をする場合、
多重債務被害を防ぐために、1人当たりの貸出額を年収の
3分の1以内に抑える制度です。

【債務者への影響】

A：金融機関からの借入額が年収の1/3を超えている場合には、
新規・追加融資が受けられなくなる可能性が高い

B：返済能力を調査した結果、基準に満たない場合は
源泉徴収表や収入証明などの提出が義務付けられるようになってしまいます。

金融業者の中には、既に収入証明の提示を求めたり、
貸出枠の規制を掛け始めてきている業者も存在します。

総量規制はもう始まっています。

【最大の懸念】

新規融資・追加融資を受けられない債務者は、司法書士などの専門家に
債務整理を依頼することになります。この法律によって、
債務整理を依頼する方が一気に増加することが予想されています。

債務整理が増えることになれば、当然過払い金返還請求や自己破産などが
増える可能性が高くなります。これまでの債務整理によってただでさえ
厳しくなっている消費者金融の経営状態が一気に悪化し、
倒産する可能性も十分すぎるほどにあります。

実際に、あのアイフルが私的事業再生にまで追い込まれ、準大手、中堅と
言われるクレディア、アエルが民事再生法を申請し、事実上の倒産をしました。

あなたの大切な権利である「過払い金」に関しても、消費者金融が
倒産してしまえば、ほとんど取り戻せないものと考えていいでしょう。

すでに債務者の方々には待ったなしの状況といえます。
とにかく急いでください！

※過払い金請求をするとブラックリストに掲載されるとされていましたが、
株式会社日本信用情報機構（JICC）が2010年2月15日に、
過払い金請求返還に関する信用情報の削除を発表しました。
（信用情報削除日は2010年4月19日以降）

つまり、過払い金請求をしても、ブラックリストに掲載される
（株式会社日本信用情報機構（JICC）のみですが。）可能性が低くなりました。
（詳細は当事務所までご相談下さい。） 

【もっと詳しく知りたい方はこちら】

もっと詳細をお知りになりたい方は下記の記事をご覧下さい。
さて、今回の貸金業法改正によって、
金融機関は大別して２つの義務を負うことになります。

１．返済能力の調査義務

貸金業者は、貸付契約を締結するために、
顧客等の返済能力の調査が義務づけられます。

また、個人が顧客等の場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報
(テラネット、CIC、CCBなどの個人信用情報機関)を使用した調査が
義務づけられ、規制内容に抵触する場合は、源泉徴収票等の提出も義務づけられます。

１〉 １社の貸付金額が50万円超となる貸付け

２〉 貸付金額と他貸金業者のこれまでの貸付残高の合計額が100万円超となる貸付

２．返済能力を超えた貸付禁止

顧客等の返済能力を超える貸付契約締結を禁止。
また、自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が
年収等の３分の１を超える貸付けが原則禁止となりました。

１〉 貸付金額と他貸金業者のこれまでの貸付残高の合計額が
年収の1/3を超える貸付け

簡単に説明しますと、１社において合計で50万円までは今までどおり
借入できますが、500,001円になると源泉徴収票などの所得証明書の
提出を必ず求められるということです。

また2社から借入れがある場合は、
A社借入（40万円）＋B社借入残金（70万円）の合計金額が100万円以上になる
場合も所得証明書の提出が義務付けられています。

各業者が提出を求める所得を証明する書類に基づいて、
信用情報センターに問合せ調査の結果、年収の1/3を超えると判明した場合は、
新規借入れは一切出来なくなってしまいます。

例えば、自営業をしている方で、この100年に一度の不況の影響で、
赤字決算で申告して収支がマイナスになっていれば、
所得がないと判断されてしまう為、借入はできなくなってしまうのです。

年収が300万円の人の場合は、借りている金額の総合計額が
100万円を超えている場合は新規貸出は停止になります。
(100万を切れば開始になると思いますが・・・)

このことから判断されることは、主婦の方や派遣社員の方、
パートアルバイトなどの低所得(年収130万～300万)の方は、
新規利用の停止、利用枠の減額などを行われることが予測されます。

この規制が発生したことにより、一括返済を求められないか
一番気にするところだと思いますが、法改正による変更となりますので、
余程延滞していない限りは、今まで同様に支払いをしていくだけだと思います。

但し、支払い状況が酷い場合は、一括返金を求められる可能性もあります。

既に支払いが困難になっている方は、恥ずかしいなどと言わずに、
すぐに司法書士などの債務整理の専門家に相談に行くのがよいでしょう。

不動産登記

相続不動産名義変更パック

債務整理の料金表

お客様の支払いが当事務所と消費者金融との支払い期間が 重複しないように配慮しております。 【生活再建応援キャンペーンについて】 私たちは現在大変厳しい経済環境の中で、生活をしています。 そして、今回このページを訪問されている方もそうでしょう。

相続人調査と財産調査

相続財産を受け継ぐ権利（相続人であること）は誰にでもある訳ではありません。
相続できる人と、相続できない人がいるのです。
これは、法律で定められているので、相続したいといって
勝手に相続人になる事は出来ません。
この法律で決められている人を法定相続人と呼びます。
 
この例外としては、遺言書に相続人として挙げられている場合があります。　
相続人調査とは、遺言書の有無、そして相続人となり得る方の関係を
調査して明確にすることを言います。相続人調査は、
戸籍を取り寄せて厳密に行うのです。
　

法定相続

法律で目安として定められた相続財産の分配割合と、
その方法を法定相続と言います。
相続は、相続人同士の話し合いで決めるのが、原則ですので、
法定相続通りに分配しなくてはいけない、という強制力はありません。

しかしながら、誰かが我を通そうとすると、まとまらないのも相続です。
法定相続を前提に考えるのが、一般的には上手くまとまるようです。
ここでは、法定相続についてお伝えしていきます。

法定相続においては、相続人になれる優先順位が定められています。

　・第１順位の相続人としては、子供、孫、ひ孫です。
　・第２順位の相続人としては、父母です。
　・父母の両方が亡くなっている時は、祖父母です。
　・第３順位の相続人としては、兄弟姉妹となります。

　配偶者（亡くなった人から見た妻、または夫のこと）は、常に相続人となります。

法定相続のルールは、大きくは次に挙げる１～３となります。

　１．第１順位である子供がいると、妻と子供が相続人となります。
　２．第１順位である子供以下が、全くいない時は、第２順位である父母が
相続人となります。
　３．父母より上の人達もいない時に、第３順位である兄弟姉妹が相続人となります。

　つまり、異なる順位の相続人は、同時に相続人にはならないということです。

　例えば、、、
　・亡くなった人に子供 （第１順位）がいれば、両親や兄弟姉妹は
　　相続人にはなれません。
　・亡くなった人に子供 （第１順位） がなく、両親・祖父母も含めて上の
　　人（第２順位）も全て亡くなっている場合は、兄弟姉妹が相続人になります。
　相続人調査をする場合、戸籍をもとに確認していく事が必須となります。　

　被相続人の預貯金、不動産、自動車、株の名義変更をしたい・・・
　遺産分割協議をする前に、確実な相続人の特定をしておきたい・・・
　行方不明 となっている相続人の生死や現住所が知りたい・・・
　限定承認をしたい・・・

　と、お考えでしたら、最初に戸籍等による相続人調査をしておく必要があります。
なぜなら、 亡くなった人とその相続人の戸籍を確認してみないと、
正確な相続人が分からないからです。

※相続の名義変更は現預金や動産、土地・建物の不動産と多岐に渡る
非常に重要なプロセスですが、相続人調査を行わず、万一、
相続人に漏れがあると、すべての遺産相続は無効となってしまいます。
このため、厳密な相続人調査が必要となるのです。

相続財産とは

特殊な事例は、解説していきたいと思います。
・会社を経営していた場合
　会社（法人）を経営していた場合とは、「被相続人が会社を経営していた場合」が
この場合に当たります。

会社は株主（あるいは出資者）によって所有されているものなので、
会社自体は相続財産にはなりません。
被相続人が株式（あるいは出資持分）を所有していたのであれば、
株式や出資持分は相続財産として扱われるので、それらを相続することにより、
会社を相続することと同じような効果があるといえます。

さて、それでは一般的な相続財産についてご説明いたします。
相続財産には、大別して２種類あります。
それは、「プラスの財産」と、「マイナスの財産」です。

プラスの財産

不動産：土地と建物です。法務局で登記簿謄本を取得して確認します。
動　産：自動車、機械、美術品などです。
債　権：売掛金や貸付金などです。
現金・預貯金：通帳の名義などで確認できます。
株　式：被相続人名義のものです。
生命保険金、死亡退職金：被相続人を受取人としているものに限ります。

マイナスの財産

 
債　務：住宅ローン、金融機関からの借入れ、知人友人からの借金。
　
下記のような場合は、相続財産の判断が難しくなってきます。
法的な知識の無い方が見よう見まねで行ってもヤケドしかねません。
　
下記のような場合は、相続財産調査を法律家に、ご依頼いただく事が良いと思います。

遺産分割協議書の書き方

特殊な遺産分割協議

電子定款作成支援

１．定款とは？

２．電子定款申請で４万円のコスト削減

LLCとLLP

LLCとLLPの特徴

１．所有と経営の関係

２．人と人とのつながりを重視

３．税務上の扱い

LLCの設立

１．LLCとは

２．LLCのメリット

LLPの設立

１．LLPとは

２．LLPのメリット

会社分割

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、判断能力がある段階で、代理権を与える人を選び、具体的な管理内容を決めた後で、その人に委任するものです（任意代理契約とも呼ばれることがあります）。

財産管理委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることが可能です。

 
 成年後見制度との違い
財産管理委任契約と成年後見制度の違いは、成年後見制度は判断能力の減退があった場合に利用できるものであるのに対し、財産管理契約だと判断能力の減退がない場合でも利用できるという点です。

これにより、管理を早急に始めなければならない場合や、判断能力が徐々に低下してもその前から管理を継続させたい場合、死後の処理も依頼したい場合等に有効な手段といえます。

財産管理委任契約のメリット
・判断能力が不十分でなくても利用することが可能である
・開始時期や内容を自由に決めることができる
・判断能力が低下しても、契約は終了せず、特約で死後の処理も委任可能

財産管理委任契約のデメリット
 ・公正証書が作成されるわけではなく、社会的な信用は不十分である
 ・公的な監督者が不在であり、委任された人をチェックできない

成年後見制度とは、本人の判断能力が不十分な場合に、本人を法律的に保護し、支えるための制度です。

例えば、知的障害者、精神障害者、認知症性高齢者などの方が預金の解約、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議、不動産の売買などをする必要があっても、本人に判断能力が全くなければ、そのような行為はできませんし、本人にとって不利益な結果を招く恐れがあります。
そこで、判断能力が十分でない方のために、家庭裁判所が援助者を選び、援助者が本人のために活動するものが成年後見制度です。
 
 後見制度の種類
成年後見制度は、本人の判断能力の程度によって、次のように区分されます。

（1）本人の判断能力がまったくない場合→後見
（2）本人の判断能力が特に不十分な場合→補佐
（3）本人の判断能力が不十分な場合→補助